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法人登記等に関する基礎情報からサラリーマンが起業するのに美味しい話! - 無限責任の組合や補償責任の組合

無限責任の組合や補償責任の組合

法人登記にはどんな規則がある?

外国会社と法人以外は、外国法人の登記をすることができると、法人登記の規則で定められています。
そして各区に分けて登記記録を分けられるようになっています。

該当する区に法人登記をしていく場合、登記に記載する表示と名称が異なっている場合、名称を記載することはできないと規則で決められています。
また、法人登記で組合原簿を提出する場合、有限責任で組合を作るのであれば、附録第2号の形式で記載をしなくてはならないと定められています。

有限責任ではなく、無限責任の組合や保証責任の組合の場合は、丈夫な用紙で附録第3号の形式で記載をしていく必要があります。
そして、容姿に組合の代表者の署名及び捺印を押し、綴り目部分に契印をしなくてはならないという規則があるのです。

これ以外にも、受附した番号と年月日を組合原簿の表紙に登記官が記載をするように決まりが規則で定められています。

また以前の組合原簿に新たに加わった組合員を編綴しなくてはならないという規則もあります。
そして、編綴された綴り目には、登記官の契印をして法人登記提出をしなくてはなりません。
もしも用紙の変更欄に余りが無くなってしまった場合は、継続用紙を用意して、その綴り目にも登記官が契印をすることになります。

法人登記では、合綴をすることも認められているのですが、目録を帳簿に付け加えるようにしなくてはなりません。
もしも他の登記所に管轄が移ることになった場合、転属先に登記記録と付属書類を登記所が贈るようにしなくてはならないというのも、規則で決められています。

また商業登記の場合は、二つの印鑑証明書を提出しなくてはならないという決まりもあります。
法人登記をする場合、新しく代表取締役を加えるのであれば、印鑑証明書と就任承諾の書類に実印を押すようにしなくてはなりません。

このように、法人登記には色々な規則があるのですが、法人登記をするのであればしっかりと理解をしておかなくてはならないのです。