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法人登記時の登録免許税として納付

法人登記の目的を変更する場合

法人登記のしていても事業の目的の変更をすることも可能となっています。
ただし、法人登記の企業としての事業目的などを変更する場合、法人登記の変更の前に定款を変える必要があります。

法人登記で目的を変更する時には、定款で制限されることはありません。

また、定款を目的として、いくつ追加をしても、法人登記時の登録免許税として納付する金額に変更はありません。

まず放棄登記の変更をするためには、株主総会にて、目的を変えることを認めてもらうようにしなくてはりません。
株主総会の形式は、臨時総会でも定時総会でも問題ありません。
どちらの形式にしても、目的変更をする場合は、特別決議という扱いになり、事業目的を認可ごとに追加修正をする必要があります。

株主総会にて、目的を変えるということを認めてもらったら、法務局にて申請書類を受け取り、書類作成をすることになります。
書類に必要事項を記載し、捺印をしてから、その地域の法務局に書類を提出して、受理をしてもらわなくてはなりません。

なお、株主総会で決議をしてもらい、2週間以内に法人登記を完了することが決められています。

また、その目的によって、許認可業種は違っていますから、事前にどの業種で法人登記をするのかも決めておかなくてはなりません。
何の知識もなく、事業目的の変更をするための法人登記をするというのは難しいものです。
ですから、何も知識がない人が法人登記をするのではなく、専門家に依頼をするようにしたほうがいいでしょう。

また、法人登記をする際には、事業目的を必ず定款に書くようにしなくてはならないという決まりもあります。

会社を立ち上げて、メインとなる事業を3つ程度記載をしておき、今後事業展開をしようと考えているものも法人登記に書いておくようにしましょう。

ネットで調べれば、目的別データベースを見ることで、どのような事業内容にしておくべきなのかが分かると思います。

ただし、法人登記の書類に、複数の事業目的を記載していると、法人として融資を断られてしまったり、指摘されることもありますから注意が必要です。